よくある副業詐欺一覧
多くの人が被害にあっている手口を知って、身を守りましょう。
手口は日々変化しているので、現在、被害の多いものを紹介していきます。
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パチンコ攻略法の副業・打ち子詐欺
最近、「パチンコ攻略法の副業で金儲け」というメールが携帯に届く詐欺が増えています。
利用者登録をすると情報料を振り込ませ、パチンコ・パチスロの役に立たない攻略法を教えられる。
攻略法は確率変動の起こる回転数やスロットボタンの押し方について電子メールなどで回答。
他にも「○○という機種では、まず××が出るまで打ち、そのあとボタンを押す順番を変えると、大当たりが強制的に発生します」などという嘘の大当たり強制打法を教えている。
詐欺なので当然ながら成果がなく、問い合わせするとその都度、別の人が電話に出て違う人気機種の攻略法を教えらる。
パチンコ・パチスロの攻略法詐欺は、20年以上前からある古い詐欺の手口。
こうした詐欺がなくならない理由は、過去に本当の攻略法が存在していたから。
それは設計ミスによるもので、ある押し方をするとメダルが増えたり、レバーの押し方でメダルが増えてしまう機種があった。
しかしこの手のミスは、ほぼ数日で対策される。
メーカーもパチンコ店も必死になって対策を取るので、遅くても数日、早い場合には2日後には、攻略法が一切使えなくなる。
以前に一時的に使えた攻略法を利用して、今も発覚していない攻略法があると勧誘してくる。
メーカー側は「外的要因で大当たりの確率が変わることはない」と言っているので、完全な詐欺。
「無料の打ち子」詐欺も増加
「打ち子詐欺」も携帯で増えている。
打ち子とは、パチンコ店で出ているように見せかける「サクラ」になってみませんか？という誘い。
パチンコ好きな人にとっては、パチンコをやってお金までもらえるのだから、おいしい話に思えます。
巧妙なのは、最初は無料で勧誘してくること。
住んでいる地域をを聞いた後、「○○パチンコの××番台に、○月○日に座ってください。それだけでOK」と指示される。
指定された台に座り、もし出たら「儲かった分の30％を後で振り込んでください」と約束させる。
もちろん全くのデタラメ。
適当に言っているだけなのであるが、無料だと聞くと「ダマされたと思って…」と考えて実行してしまう人がいる。
実際に出なければ、普通にやるのと変わらないのだから問題ないと思ってしまう。
しかし詐欺業者は2回目、3回目と誘惑してきて、そのうち本当の攻略法を教えるからと言ってお金を騙し取る。
【対策】
・「打ち子募集」や「パチンコの攻略法教えます」というメールは無視する。
・興味本位で登録したり連絡を取ると、言葉巧みに騙されます。
懸賞金メール詐欺
「懸賞金が当選しました」というメールが携帯に届いたら要注意。
懸賞金の受け取り手続きが必要と言われ、お金をだまし取られる被害が増加しています。
群馬県消費生活課によると、30代の女性を中心に相談が増加しており、約2年間にわたって計７００万円をだまし取られたケースもあるようです。
2年間もかけて払い続けるのもどうかと思いますが、「懸賞金が振り込まれるから少しくらいの出費なら・・・」と考えたのかもしれません。消費生活課は「消費者心理につけこんだ巧妙な手口」と注意を呼びかけています。
おもな被害の特徴は携帯電話などに「懸賞金当選」のメールが届き、受け取り手続きを確認するためのメールを見るのに必要な「ポイント」代として、現金を何度も振り込んでしまう。
30代のある女性は約700万円をだまし取られましたが、きっかけは応募した懸賞サイトから送られてきた「1000万円当選」のメール。
受け取り方法を確認しようとすると、ポイント制の出会い系サイトに接続し、利用に夢中になるうちに繰り返しポイントを購入。
「いつか懸賞金を受け取ることができる」と思っているうちに、被害が膨らんでいった。
ポイント代を振り込むとサイト自体が消滅したり、データトラブルを理由に何度もメールの送受信を求められたりする。
途中で手続きをやめようとすると、
「もったいない」
「支払ったお金は負担する」
などと言葉巧みに引き留めるが、結局当選金を受け取ることはできない。
【消費生活課からのアドバイス】
・当選メールが届いても絶対にお金を支払わず、個人情報も安易に教えないでほしい
・請求には応じず伝票などの証拠を残して、できるだけ早く相談してほしい
・応募していない懸賞に当選することはない
そういえば、自分の所にも懸賞がどうとかいう題名のスパムメールが来たことがありました。
応募したことはなかったのでそのままゴミ箱へ捨てましたが、怪しいものには近づかないほうが賢明です。
うまい話には気をつけましょう。
インターネット協会の名前を使った詐欺
財団法人インターネット協会の名前を使った詐欺の情報です。
2003年頃からインターネット協会の名前を使った詐欺が報告されています。
2009年3月に日本インターネット協会の名前を使って送られた迷惑メール
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件名：IAjapanからのお知らせ 送信アドレス：○○○○○@docomo.ne.jp （財）日本インターネット協会からのお知らせです。 2008年10月29日に東京地方裁判所にて下された、原告側・（株）○○○○（東京都渋谷区神宮前、TEL03-○○○○-○○○○）、被告側・（株）○○○○運営サイト会員様との訴訟において、原告側・（株）○○○○の勝訴により、被告側に損害賠償を含め、150万円の支払い命令が下されました。 以降、同様の裁判において全て被告側の敗訴が続いている状況です。 上記件につきまして、当財団関係各庁にお問い合わせが殺到しておりますが、裁判所にて決定されました事項に関しましては、当方では対応しかねます。 お心当たりのある会員様に関しては、上記サイト運営会社との事前の解決をお勧め致します。 このメールは当方で管理しておりますお客様に自動送信させて頂いております。 尚、このメールに返信されましてもお答えできかねますので、御了承願います。 |
このようなメールが届いた場合、詐欺メールなので返信しないようにしましょう。
インターネット協会を名乗るところから電話がかかってくる詐欺もあったようです。
実際にあった勧誘の手口などがインターネット協会のサイトで公開されています。
インターネット協会の名前を利用した悪質な詐欺的商法
※何度も詐欺に名前を使われている(財)日本インターネット協会ってどんな協会なのか調べてみました
インターネット協会（ISOC）は、インターネットの使用とアクセスの振興に関する国際組織。
その目的は、全世界のあらゆる人々の利益のため、インターネットのオープンな開発/進歩/利用を保証する。
個人が参加することもでき、企業、団体、政府、大学なども参加できる。
日本支部の役割を果たしているのが、財団法人インターネット協会。略称はIAjapan
【活動内容】
インターネット最新技術および最新動向に関する各種セミナー開催
フィルタリングの普及啓発およびレイティングシステムの構築運用
インターネットルール＆マナー検定の実施およびインターネット利用アドバイザーの育成
インターネット関連技術の開発と実証
インターネット関連技術の標準化推進
インターネット動向調査
財団法人インターネット協会は、いたって真面目な組織です。
怪しいメールは返信しない。
電話番号が記載されていても連絡しない、無視するのが基本です。
問題商法のセールスマンが使っているテクニックを見破る
問題商法のセールスマンが使う様々なテクニックを駆使しています。
All About「よくわかるマーケティング」「問題商法の心理テクニック」では、心理学の面からそのテクニックを解説しています。
１）フット・イン・ザ・ドア・テクニック
商品説明以外の切り口から信頼や親近感を抱かせて徐々に販売に繋げていく方法。最初から商品を紹介しても興味を示さない時に、他の方法でお客の心の扉を開かせようとします。
電話で世間話から入って信頼関係を築くことや、訪問販売でなんとか玄関のドアを開けさせて中に入ろうとすることです。
とにかく最初にきっかけができれば、後は信頼や親近感を増していくことで販売に繋げることができるからです。
ドアを開けて玄関に入り、徐々に販売に繋げていくという意味から『フット・イン・ザ・ドア・テクニック』と呼ばれています。
次の段階は、一貫性の原理です。
２）一貫性の原理
お客の心のドアを開くことに成功したら、お客の心の隙にどんどん攻撃を仕掛けてきます。人間は1度相手の要求を受け入れてしまうと関連する要求を受け入れる可能性が高まります。
人は他人との関係をスムーズにするために自分の行った言動に責任を持ち、一貫性を保とうという心理が働くからです。
話の続きを聞くと言って心のドアを開けたからには、全く聞かないわけには行きません。
このような人間の習性は『一貫性の原理』と呼ばれています。
まず世間話などを通してお客の興味を確認し、それを突破口に商品を買ってくれという要求に移っていきます。
別のアプローチの仕方が「ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック」です。
３）ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック
大きな要求から小さな要求を飲ませるテクニック。まず確実に断られるような高額な商品を提示し、次に手頃な価格の商品を提示します。
そうすると実際の価格以上に値段を安く感じさせる効果があります。
この方法は一旦断らせることにより、負い目を感じさせる効果もあります。
たとえば、最初に200万円の商品を紹介して、相手が高いと断ると次は10万円の商品を薦めます。
そうすると最初から10万円を提示されるよりは安く感じて、一度断った負い目もあり、契約に至る確率が高まってきます。
４）恐怖説得
繰り返し不安を喚起した後で、その不安を解決する商品を提案し、安心させて販売に繋げるテクニック。「このまま放っておくと柱が腐って家が倒れるかも」
「このような低金利時代、賢く運用しないと老後は安心して生活できませんよ」
などと繰り返して不安を抱かせ、心理状態をどん底まで落ち込ませます。
その後、恐怖を解決する商品を提案し、安心させて販売に繋げるテクニックです。
人間は不安の状態に投げ込まれると何とかして安心を取り戻そうという心理が働くので、
商品が高くても購入する可能性が高くなります。
このように、セールスマンは心理学も応用した作戦を使っています。
相手の作戦に通じておくことでセールストークに惑わされないように気をつけましょう
エクスパック悪用振り込め詐欺
2007年頃から日本郵便の小型小包「エクスパック」を悪用した振り込め詐欺が増え始め、2008年に入り全国で急増。
エクスパックは中身の見えない専用封筒を使い、
全国一律５００円の送料で郵便局の窓口、ポスト、コンビニエンスストアからも送ることができます。
窓口を通さずポスト投函で送ることができて、しかも確実に受取人に届きます。
10万円超を振り込む場合に金融機関が窓口で本人確認する「犯罪収益移転防止法」の規制も受けないことから、
銀行振り込みに代わる新たな手口として、犯行グループに広がっているとみられます。
エクスパックに現金を入れることは禁じられているが、詐欺業者はそんなことはお構いなし。
最近は、振り込め詐欺被害者救済法の施行や、ATMでの振込みに携帯電話の使用を禁止する店舗の増加、
迅速な口座凍結など金融機関での対策が強化されたため、新たな手段としてエクスパックが使われているようです。
警察は「エクスパックで現金を送れと求められたら、詐欺だと思ってほしい と」注意を促しています。
正規の業者がエクスパックを指定して現金を郵送するよう依頼することはありません。
今までのATMでの振り込め詐欺は「還付金」の名目が多かったのですが、
この「エクスパック」を悪用した詐欺は、「融資保証金詐欺」が多いようです。
エクスパックを使った融資保証金詐欺
消費者金融業を装ったダイレクトメールを一方的に送り、電話をかけてきた被害者に、「融資する前に保証金が必要です」
などと言ってエクスパックに現金を入れさせ、指定する宛先へ郵送させます。
実際にあった例として、男性会社員（３７）が融資を申し込み、現金１２７万円をだまし取られた事件では、
犯人は「あなたの信用力を見たい。消費者金融でお金を借り、エクスパックで送って下さい」と持ちかけた。
エクスパックを買うコンビニエンスストアの名前も挙げるなど、周到な手口だったという。
郵便で現金を送る場合は、書留にして窓口に出さなければならないが、
エクスパックは中身を確認されることなく直接ポストに出せて確実に届くため、現金を送る簡単で確実な手段として利用されている。
詐欺の犯人側から指示される送付先のほとんどは、月に数千円で借りられる東京都内などの『私設私書箱』だそうです。
国や公的機関から40万円振り込まれる
5000円〜1万円程度で販売されている情報で、
書類申請をすれば国もしくは公的機関から40万円〜70万円振り込まれるという宣伝をします。
公的機関の名称や詳しい内容は宣伝ページでは書いておらず、購入するまで分かりません。
【中身】
種明しできないという点からも想像できるとおり、中身を知ってしまえば詐欺に近い内容。
実際には、条件にかなう人だけが受け取れるお金であることがほとんどで、
内容が暴露されて誰も買わなくなるころには、違う公的なものを紹介して同じような手口で販売します。
実際に販売されていた例として、
「傷病手当金、脱退手当金、特別弔慰金、障害者年金」などがあります。
【傷病手当金】
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、
事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
受給資格と金額
傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、
会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降、休んだ日に対して支給されます。
支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する額です。
【脱退手当金】
脱退手当金は、昭和60年改正によって廃止されました。
ただし、昭和16年4月1日以前に生まれた者には支給するということになりました。
昔は、厚生年金に20年以上加入していなければ年金がもらえないという決まりがありましたので、会社員数年で結婚退社した人は、掛け捨てになるのを嫌って脱退手当金をもらってしまいました。
現在該当する人はほとんどいないでしょう。
【障害者年金】
病気・けがによって様々な障害を持つ方が生活をする上で、困難がある場合に利用する制度。
国民年金は１〜２級、厚生年金、共済年金は１級〜３級があり、それぞれの等級に応じた年金を受給します。
※精神障害･･･うつ病や統合失調症なども受給対象になります。
年金額は国民年金の場合、1級で年間100万円ほど。
18歳未満の子供がいる場合は、年間227,900円加算される。
【特別弔慰金】
戦没者の遺族等に対する特別弔慰金。
遺族年金・遺族給与金等の受給権を有する遺族がいない場合に、その他の遺族に対して支給されるものです。
40万円（4万円/年×10年）が支給されます。
◆請求期間
平成17年4月1日から平成20年3月31日まで
条件に当てはまる人は少ないので、普通の人は、買っても役に立たない情報です。
還付金詐欺
所得税や国民健康保険などの税金で還付金がある。
などの説明で、払いすぎたお金が返還されるかのように偽ります。
その後、現金自動受け払い機(ATM)のあるコンビニ等に行くよう誘導します。
ATMの前で残高照会をさせ、被害者の通帳に還付金が入金されていないことを確認させます。
そこで被害者が、指定された電話番号に電話を入れると、
・ 私の指示通りにATMを操作してください
・ エラーでうまく振り込めないので、いったん○○万円をこちらに振り込んでもらえば、還付金を含め入金します
・ プライバシーの関係があるので、いったん○○万円振り込んでください
等と言葉巧みにATMを操作させ、お金を振り込ませます。
ATMを操作させるという手口からも、被害者の多くはATMの操作に慣れていないな高齢者が多いようです。
そして、コンビニのATMを使うというのもカギです。
銀行のATMの場合、職員に操作方法を聞く可能性があり、
電話しながら操作していると警備員等に不審に思われることがあるからです。
[対処法]
このようなATMでの操作を求める電話や手紙は、税務署の職員などを装っていても「詐欺だ」と考え、
相手に連絡はせず、すぐに最寄りの警察署に相談するか１１０番に通報して下さい。
税の返還金があるからといって、すぐに信じるのではなく、
電話帳などで税務署の電話番号を確認して実際に税務署に問い合わせしましょう。
サイドビジネス商法
最近はパソコンを使ったサイドビジネス（副業）が注目されていますが、そこを狙った詐欺。
「誰でも」、 「すぐに」、 「簡単」、 「毎日が入金」 などの宣伝文句で勧誘し、
自分用のホームページを使ってビジネスができると説明します。
気軽な気持ちで連絡して説明を聞くと、ホームページを作るには、初期費用として70万円が必要。
しかし1度作ってしまえば、あとはほったらかしでOK、などと言葉巧みに説明します。
70万円払い、完成したホームページを見てみて、唖然。
違法な裏ワザや、どう考えてもうさんくさい儲かる話などが、1つ3000円程度で数十個販売しているホームページだったのです。
しかも、実際にはそれらの情報が売れることはなく、当然、毎日入金もありません。
蓋を開けてみれば、コピーで簡単に作れるホームページ製作代行で70万円も取るという詐欺です。
[対処法]
どれほど魅力的な宣伝文句であっても、初期費用が必要で高額な場合は注意しましょう。
在宅ビジネス詐欺も共通していることですが、これから仕事をしてお金をもらおうと思っているのに、
こちらから70万円も払うというのは、どう考えてもおかしいです。
普通の会社に就職して、初期費用で70万円払ってくださいと言うわけがありません。
そんな会社はありませんよね。
最初に高額な請求をしてくるところは、詐欺の可能性が高いです。
魅力的な宣伝文句に騙されないでください。
ツークリック詐欺
ワンクリック詐欺のパワーアップ？版。とりあえず２回クリックさせれば契約だ！という詐欺。
ワンクリック詐欺が無効であることを多くの人が分かってきたため、詐欺会社が考え出した新たな詐欺。
ワンクリック詐欺が無効な理由は「電子契約法」で、業者は消費者が申し込みを行なう前に申し込み内容などを確認する措置を講じる必要があると言っています。
１回のクリックのみで契約が成立してしまうのでは操作ミスなどの場合もあるので、申込者が契約内容を確認して訂正する機会を与え、そこでも同意した場合、契約成立するということです。
このことを逆手に取ったのがツークリック詐欺です。
サイト内の「入場」や「写真」などをクリックすると、すぐに入会になるのではなく、
「年齢認証、１８歳以上ですか？」
などの画面が表示され、そこでもう一回クリックすると、
「入会ありがとうございました」や「ご登録ありがとうございました」となり、
あとはお決まりの
・IPアドレス
・接続プロバイダー名
・パソコン個有識別番号
・使用しているパソコン
・ブラウザ
などと一緒に高額な請求が表示されます。
この詐欺をやっている会社は２回クリックさせることで契約成立と思っているのかもしれません。
しかし、上のような例で２回目のクリックをしたからといって契約になることはありません。
注意する点として、２回目のクリックが契約になる場合もあるということです。
２回目のクリック画面が 「年齢認証 １８歳以上ですか？」 ではなく
「契約内容の確認」等の画面が表示されて
「はい」 をクリックした場合、クリックした人は契約に同意しているので、
たとえ利用していなくても入会金等を払わなければならなくなるかもしれません。
とにかく、クリックする前に内容をよく確認することと、
規約をちゃんと読みましょう。
クーリングオフ 破りの手口
クーリングオフは無条件で契約を解除でき、販売会社負担で商品を引き取ってもらえる制度です
クーリングオフの期間は決まっています。
・訪問販売や電話勧誘販売なら書面を受領した日から８日以内
・連鎖取引販売（マルチ商法）なら書面を受領した日から２０日以内
クーリングオフ破りとは、この期間の間クーリングオフをさせないようにすることです。
「手口と対処法」
手口 その１
電話で解約を申し出ると、「担当者がいない」「こちらからまた掛ける」などの時間稼ぎをされて
クーリングオフ期間が過ぎてしまう。
対処法
クーリングオフを書面で出す
期間内に書面でクーリングオフをして、証拠を残しておきましょう。
手口 その2
電話をしたら、「できない！」などと言って一切受け付けない
対処法
クーリングオフは、たとえ販売会社が認めなくても法的に認められるので、書面で出す
手口 その３
一度使ったものはクーリングオフできないといって断られる
対処法
なべ、布団、下着などは消耗品に指定されていないので使ってしまっってもクーリングオフできます
化粧品、健康食品などの消耗品を開封した場合はクーリングオフできません
詳しくは近くの消費生活センターで聞いてみましょう
全国の消費生活センター
ネットオークション詐欺
ターゲット 10代〜50代
勧誘手口は
オークションで写真画像を見せて物を売り。
注文後に前金払いを請求されたり、品物が届かない、違う物が届く、説明内容と違うといったことがある。
ホームページも閉鎖され、連絡が取れない。
オークション詐欺はたくさん発生しています。
googleやyahooの検索で「オークション 詐欺」と検索してみてください。 たくさん出てきます。
こんなニュースもありました。
ネットオークションの商品届かず＝被害数千万円か、詐欺で捜査−警視庁
東京都八王子市の電気製品販売会社「ケーネット電気」が、インターネットのオークションに出品したパソコンなどの代金を受け取りながら商品を送らないケースが相次いでいることが23日、分かった。
オークションを運営しているインターネット大手ヤフーによると、被害は26都道府県で1000人以上、総額数千万円に上る可能性があり、警視庁八王子署は詐欺の疑いもあるとみて捜査している。
2005年 - 8月23日
注意点と対応策
・便利ではあるが、大きなリスクもあることを承知しておく
・怪しい相手のメールアドレスをgoogleで検索すると、詐欺の情報が分かることがある
・クレジット番号や暗証番号、銀行口座などを簡単に教えない
・ヤフーオークションの確認しよう７つのポイントや
トラブル口座リストを確認する
・高い買い物の際は時に気をつけましょう。払ってしまった代金を取り戻すことは困難です。
アポイントメント商法
ターゲット 20代〜30代
勧誘手口は
「あなたが当選した」 「アンケートに答えて」 といった電話や郵便が来ます。
その後の流れとしては
「ぜひ会って話がしたい」 「今、キャンペーン中」
「近くで展示会をしている」 「私がデザインしたの。 気に入ったら買って」
となり、結局は
・高額な商品を販売する口実で、旅行に安く行けるリゾート会員になることを勧める
・喫茶店やレストランで長時間、強引に勧誘する
・事務所等で複数の人から契約を勧められる。収入が無くてもクレジット契約を勧められる
・根負けし、帰りたい一心で、契約してしまう
といった結果になります。
対応策は
・誘われてもホイホイと出掛けて行かない
・必要の無いものはハッキリ断る。勇気を出して早めに断らないと、ますます帰りにくくなる。
・携帯電話番号、会社名、銀行口座などの個人情報は絶対に教えない。
・行動を起こす前に家族や友人に相談する。
・困った時はすぐにでも消費生活センターへ行く。遅くなれば解約できるチャンスが減ります。
被害にあった人の多くは100万円以上の高額な契約です。くれぐれも気をつけましょう。
ワンクリック詐欺、架空請求でクリックしただけでこちらのメールアドレスが相手に分かってしまうカラクリ
多くのワンクリック詐欺で見られる手口は、
クリックしただけで自分のところに詐欺会社からメールが来るというパターン。
慣れていない人は、自分の個人情報が相手に知られてしまったと勘違いしてしまいます。
そのカラクリを悪徳会議室で読んだので紹介します。
まず、架空請求会社からメールが届き、下のアドレスをクリックしてしまったとします。
http://abcd.com./?kkdjhyy477280uus0jx0jnw0n0jk
.com以降の部分がポイントです。
/?kkdjhyy477280uus0jx0jnw0n0jk
実は、このようにアドレスの後ろに？がついていたり、xxx.cgi=xxxxxx のように = が入っている場合、そこから後ろ側の文字や数字はパラメータとして相手側に引き渡されます。
つまり、相手はどこの誰がアクセスしてきたかはわからなくても、どんなコードの人がアクセスしてきたかわかるのです。
今回の場合、
/?kkdjhyy477280uus0jx0jnw0n0jk
というコードの人がアクセスしてきたと分かるのです。
そして、向こうはメールをばら撒くときに、この部分のコードをランダムに変えて張り込み、どのアドレスにどの番号を張ったかということをデータベース化しているのです。
実際にアクセスがあったとき、そのコードはどのメールアドレスに送ったものなのかをデータベースとつき合わせればいいのです。そうすると、このアドレスをクリックしてきたのは「・・・・」あてに送ったものだとわかるわけです。
あとは、コードから照合したメールアドレス宛に、脅し文句と「訴訟、弁護士」の言葉を入れた架空請求メールを出しまくるのです。
しかし、業者は実際にはコードしか見てないわけですから、ほんとうに当人がアクセスしてきたのか分かりません。他の誰かがこのコードをクリックしてもそのコードと合うアドレスの人がクリックしたと判断します。
例えば
http://kakuu.com./?kkdjhyy477280uus0jx0jnw0n0jk
このアドレスを巨大掲示板などに書き込み、不特定多数の数百人がクリックしていたとしても
業者はコードと合うアドレスの人物がクリックしたと思うのです。
クーリングオフのハガキの書き方
契約を解除したいけど、「クーリングオフの書き方が分からない」という人のために、
見本を掲載します。
自治体発行のパンフレットに載っていたものなので、確かな見本です。
| 契約解除通知書 契約年月日 平成○年 ○月○日 商品名 ○○○○○○○○○ 契約金額 ○○○○○円 販売会社名 ○○会社 担当者○○氏 上記日付の契約は解除します。 なお、支払済みの○○円を返金し、 商品を引き取ってください。 平成○○年 ○月 ○日 ○○市 ○○町 ○○番地 氏名 ○○○○ |
・証拠としてコピーを取り、簡易書留で投函しましょう（ポストに投函した時に効力が生まれます）
・クレジット払いの場合には、信販会社にも同じ書面を出すこと。
巧みで強引なセールストークに乗せられたりして自分の意思がはっきりしないまま、契約してしまうこともあります。
そんなとき、頭を冷やして考え直すチャンスが
クーリング・オフ
契約書面を受け取った日を含めて８日以内（マルチ商法、内職、モニター商法は２０日以内）であれば、
無条件で契約の解除ができます。
（一部、クーリングオフできないものもあります）
海外宝くじ
「あなたは賞金○○万円に当選されました」 や 「○○万円が当選確実です」と言ったメールが届くことがあります。
海外宝くじに当選したかのような印象を受けますが、実は海外宝くじの購入を勧める勧誘です。
しかもご丁寧に申込書にクレジットカードの番号を記入して返送するようになっています。
[ 対処法 ]
海外宝くじを購入しないのが一番です。
知っておくと参考になるのが、海外宝くじの購入は法律違反の恐れがある
と言う点です。
富くじは、法律で認められているもの(宝くじやサッカーくじなど）以外については、
その販売、販売の取次ぎ、授受を行うことは法律（刑法187条）により禁止されています。
海外宝くじをメールやインターネットを通じて日本国内で購入した場合も、同条の適用になるとの見解もあります。
さらに、「クレジットの引き落としがとまらない」、「解約したいが連絡先につながらない」などの相談事例も自治体に寄せられています。
海外の業者の場合、解決のために現地へ行くのは大変ですし、法律の違いもあるので解決は困難です。
法律違反に当たる恐れもあり、解決が困難な海外宝くじには手を出さないようにしましょう。
ワンクリック詐欺
この手口で被害が多いのは携帯電話ですが、パソコンでもあります。
「よくあるパターン」
広告メールのURL、アダルトサイト、無料と書いている着メロ、待ち受け画像等をクリックすると、
「ご登録ありがとうございます」と表示され、
パソコンの場合、
・IPアドレス
・接続プロバイダー名
・パソコン個有識別番号
・使用しているパソコン
・ブラウザ など
携帯の場合、
・個体識別番号
・携帯電話会社名
・機種名
・所在地情報など
が表示され、金額請求さらに期日までに支払いしないと延滞金が発生するというメールが届く。
[ 対処法 ]
IPアドレスや携帯電話会社名などから個人情報は伝わることはないので、過度に不安にならない。
固体識別番号は業者が適当に付けているものがほとんどなので気にしない。
IPアドレスから個人情報を調べるにはプロバイダの協力が必要。
詐欺会社が訴訟を起こしてプロバイダに情報開示を迫ることは無いので（詐欺会社は自分達が悪いことをしていることを知っているので、わざわざ訴訟など起こさない）慌てて自分の個人情報が相手に伝わったと勘違いし、業者に連絡を取って自分の個人情報をわざわざ教えないように。
「ご登録ありがとうございます」 と表示されても、入会する意思がなくクリックしただけでは契約は成立していません。
電子契約法では、業者は消費者が申し込みを行なう前に申し込み内容などを確認する措置を講じる必要があると言っています。
つまり１回のクリックのみで契約が成立してしまうのでは操作ミスなどの場合もあるので、申込者が契約内容を確認して訂正する機会を与え、そこでも同意した場合、契約成立するということです。
怪しいものをむやみにクリックしないのが最善なのですが、クリックしたら問答無用で契約成立というのは契約が成立していないので無視です。また、非常に分かりにくい形で利用規約が書いてあり、契約の意思を確認していると主張する悪徳業者もいるので気をつけましょう。
サイト名やＵＲＬ、画面、利用規約などをデータで保存して印刷しておきましょう。後で証拠になります。
不当な請求や契約は無視するのが一番ですが、それでも心配な場合は近くの消費生活センターで相談してみましょう。
架空請求ハガキの見分け方
架空請求はとにかく無視するのが一番ですが始めて届くとあせるので、見分け方を紹介です。
消費生活センターのチラシに載っていた例を取り上げます。
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サイトご利用料金 未納料 最終通告 （前触れもなしに最終通告はおかしい） この度 貴殿のご利用されました「電子消費料金未納分」についてご契約会社及び回収業者から委託を受けましたのでご連絡いたします。 （正式な債権者から通知が来ないのに回収業者が債権通知をすることは法律違反） こちらは「電子消費者特例法」上、法務局認可通達書となっておりますので、 （存在しない 法律を出す。法務省がこうした許可を与えることはありえない） 連絡なきお客様につきましてはやむを得ず裁判所からの書類通達後、指定裁判所へ出廷となります。また、裁判後の処置と致しまして給料差し押さえ及び、動産物、不動産差し押さえの強制執行をさせて頂きます。 （裁判、差し押さえなどの脅し文句を並べ、恐がらせるのが目的） 尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護のため請求料金額、支払い方法は当局職員までご連絡ください。 （急いで電話を掛けさせるのが目的） 以上を持ちまして最終通告とさせていただきます。 ○○債権株式会社 （ありそうな名前の会社だが住所地に事務所はなく、名前を次々と変えている） 受付時間 平日8：00〜17：00 休日 土、日、祝日 〒１７１−２７６４ 東京都 港区 ○○ ○○−○○ 代表 ０３−○○○○−○○○○ （以前は090などの携帯だったが、最近は信用性を高めるため固定電話の番号が多い） |
【架空請求が届いた場合の対処法】
（１）業者に電話をかけて問い合わせたり、メールを送信したりしない。
（２）支払いに応じない。 一度支払うとカモリストに載り同じような詐欺の被害に遭いやすくなります。
（３）自分の携帯電話に請求が来ても、住所、氏名、勤務先などの個人情報は教えない。
（４）電話請求の脅迫行為は録音するなどして証拠を残し、続くようなら警察へ届け出る。
裁判手続きを悪用した架空請求
「支払い督促」や「小額訴訟」といった裁判所の手続きを悪用した架空請求です。
ほかの架空請求と異なるのは、本当に裁判で手続きが進められている点です。
この通知を無視すると、相手の言い分を認めたことになり強制執行などの不利益を被る恐れがあります。
架空請求なので本人が裁判に出頭すれば負けるわけはないのですが、請求された本人が架空請求だと思って放置することを予想した詐欺です。
支払督促
支払を請求しても相手が応じない場合等で、簡易裁判所に申し立てて支払いを命ずる督促状を送付してもらう制度です。
督促をうけた人は２週間以内に異議申立などの手続きをしないと最終的にその督促は判決と同じ効力を持つことになります。
少額訴訟
６０万円以下の金銭請求に限り、簡易裁判所で原則１回の審理で判決が言い渡される制度です。
訴えられた人が答弁書を提出せず、期日に出頭しないと相手の言い分を認めたと見なされます。
わざわざ裁判所内の郵便局から｢架空請求書｣を送る等、手の込んだ偽装も生じています。
[ 対処法 ]
本当に裁判所から届いた通知かどうかを確認しましょう。
通知に書かれた裁判所の連絡先はウソの可能性もあるので、電話帳や消費生活センターで確認しましょう。
本当の裁判所からの通知の時は、
・「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書の特別な郵便で届く。
・郵便局員による手渡しが原則なのでハガキのように郵便受けに投げ込まれることはない。
・受け取りの際は、郵便職員から「郵便速達報告書」に署名または押印が求められる。
・本物の「支払い督促」や「小額訴訟の呼び出し状」には「事件番号」、「事件名」が記載されている。
「支払い督促」には「督促意義申立書」が一緒に同封されている。
・金銭の振込先等の書類が記載されていることはない。
本当の裁判所からの通知の場合
消費生活センターや弁護士に相談。
「支払い督促の場合」
異議申し立てをする。
支払い督促に同封されている「督促異議申立書」に必要事項を書いて裁判所に送り返すだけで異議申し立てができる。
「小額訴訟の場合」
指定された期日に裁判所に出頭するとともに、自分の言い分を書いた「答弁書」という書類を期日の前に裁判所に提出する。
ウソの裁判所からの通知の場合
無視する。
どうしても気になるなら、日弁連（日本弁護士連合会）にメールで情報提供したり、振込先になっている銀行に連絡して架空請求に使われている口座だと教える。警察にメールを送る。などもできます。