ネット詐欺から身を守る 自分でできる正しい行動 |
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消費者センターのアドバイス以外で自分でできることは、 相手が弁護士や裁判所の命令、公的機関を名乗って手紙やメールを送ってきた場合ですが、 正しいホームページにアクセスして、本当に公的機関からの請求や依頼なのか確認する事です。 例えば、弁護士なら日本弁護士連合会（日弁連）に必ず所属しているはずです。 日弁連のサイトでは、弁護士の検索ができるので、所属事務所と弁護氏名を確認できます。 ここで、該当者がいなければ、架空の弁護士です。 悪質な例になると、偽物が実際の弁護士の名前を使うことも考えられます。 日弁連のホームページには所属事務所の電話番号も掲載してあるので、電話やメールで確認を取る事もできます。 最近では、消費者生活センターの名前に似せた公的機関を思わせるところからの請求もあるようです。 国民生活センターや消費生活センターを名乗っていたり、 似たような名称の団体などから勧誘や請求があった場合には、近くの消費者センターに問い合わせてみてください。 全国の消費生活センター 最近では、国民生活センターにさえ、アダルトサイトの偽の督促状や利用請求書が届く始末です。 いつ自分のところに架空請求書が届いてもおかしくありません。 「裁判所命令」という形で送付されてくる場合もあるようです。 まずは、慌てないで確認です。 この連載の最後でも紹介しますが、正しい問合せ先は知っておきましょう。 4.正しい連絡先 |