振り込め詐欺の被害金を返還 |
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2008年6月21日に「振り込め詐欺被害者救済法」が施行されました。 振り込め詐欺被害者救済法って何？ オレオレ詐欺や還付金詐欺などの振り込め詐欺の被害金を返還する法律です。 被害者は、申し出を行うことで振り込んでしまった被害金を取り戻すことができます。 今までは振り込め詐欺の被害に遭ったとしても、 お金を取り戻すには犯罪グループなどを相手に訴訟を起こさなくてはなりませんでした。 しかしこの法律によって、訴訟を起こさなくても被害金の返還を受けられるようになります。 現在、詐欺に利用されたとして入出金を凍結した口座が１０万件ほどあり、口座に残っている金額は約５０億円。 この50億円を今後２年間で被害者に返還することを目指しています。
まずは被害者が振込先の銀行と警察に返還を申請しなければなりません。 詳しい流れは預金保険機構のサイトに掲載されています。 簡単に説明すると、 ・被害に遭ったことが分かった場合、警察と金融機関に連絡する。 ↓ ・金融機関は警察や被害者からの通報で口座を凍結し、預金保険機構に口座名義人の権利失効を申し立てる。 ↓ ・預金保険機構は名義人や口座番号などをホームページに掲載。 ↓ ・６０日以上たっても名義人から申し出がなければ、名義人は口座の権利を失う。 これで犯罪者は口座の名義人の権利を失います。 その後ホームページで３０日以上、被害者からの返還請求を受け付ける。 金融機関は被害額に応じて口座残高を配分。 預金保険機構のホームページでは犯罪預金口座の番号や名義人などを検索できます。 過去に使われた口座を含め、現在初回分（第1回公告）の登録手続きを行っていて、2008年7月16日から掲載開始。 その後は月2回更新。 なお、今回の法律は新たに発生した被害も返還対象としています。 実際の返還額は、凍結された口座の残高を被害額に応じて分けるので全額返還にならない場合もあるようですが、 被害に遭われた方は、すぐに警察と金融機関に連絡してください。 犯人がお金を引き出す前に口座が凍結されれば被害金が戻ってくる可能性が高くなります！ 「振り込め詐欺被害者救済法」も多くの人が知らなければ意味がないので、クーリングオフのように多くの人に認知される日が来ることを願っています。 |