副業と税金・確定申告

副業で得た収入は税金がかかるのでしょうか?

給与所得以外の所得の場合、1年間の収入が20万円以下であれば税金はかかりません。

しかし、21万円になると「納税の義務」が生じます。

脱税すると後から大変なことになるので、きちんと申告しましょう。

サラリーマンの副業が会社にバレる理由

サラリーマンは副業禁止の場合が多いようです。
会社に副業がバレるのはなぜでしょうか?

住民税は前年の所得によって決定しますが、住民税は基本は給料からの天引きです。
会社の給料以外に収入があると総収入が多くなり、住民税の金額が跳ね上がります。

他の社員と同じ給料なのに1人だけ住民税が高ければ、給料以外に何らかの収入があることが明らかです。

それで調べられてバレることが多いようです。


副業バレを防ぐ方法としては、
住民税の支払方法を特別徴収(給料からの天引き)から普通徴収(自宅に納付書が届いて収める)に変更しておくことです。

確定申告するときに住民税の欄で納付方法を特別徴収か普通徴収にチェックを入れて選べるようになっているので、
普通徴収にチェックを入れておけば、自宅に納付書が届き給料から天引きされなくなります。

税金を安くするポイントは必要経費

会社勤めのサラリーマンの場合、給料から所得税、雇用保険、住民税、社会保険等が引かれて1年に1回源泉徴収がもらえます。 所得の申告も会社がやってくれるので簡単です。

しかし、副業で1年に20万円以上稼ぐと、その収入を申告する義務が生じます。

給料の収入+副業収入=合計収入


合計収入と、そこから控除される金額などを除いた合計所得を計算しなければなりません。

これが確定申告です。


確定申告そのものは毎月収入を計算して通帳などで証明できるようにしておけば簡単ですが、
副業収入をすべて申告すると税金が高くなります。

副業収入から経費を引くことができます!


副業収入は通常は「雑所得」となり、引ける経費はそれほど多くありません。
交通費、資料代、文房具などの消耗品、通信費程度です。

しかし個人事業主として届出しておけば事業所得になり、収入から引ける経費の項目が増えます。
雑所得の時に引くことができた経費に加え、交際費、会議費、広告宣伝費、新聞図書代、水道光熱費、保険料、地代家賃などを引くことができます。

また、10万円以上のパソコンや車は一括では引けませんが、耐用年数で分割して必要経費にしていく減価償却もできます。


個人事業主の届出は簡単で、税務署へ行き用紙に記入して出すだけです。
さらに、青色申告の届出もしておけば、所得から65万円の控除も受けられます。

青色申告は帳簿が面倒だと言う人もいますが、わたしの場合、現金の取引は一切行なわず、相手方への振込も報酬受け取りもすべてネット銀行で行なっています。

現金を下ろして振り込む場合はその都度帳簿につけなければならなくなるので面倒ですが、
ネットの操作ですべて行なうと現金の動きがなく、青色申告の会計ソフトに毎月収入と支出の日付と課目を入力するだけです。


参考までに、わたしが使っている会計ソフトを紹介します。

ミロクのかんたん会計ソフトシリーズ

会計ソフトを、「上手に、安く」使い倒す方法があります!

ほとんどの会計ソフトは1回購入したら終わりではなく、毎年、最新の様式に対応した新しいファイルのダウンロードを勧められます。

最初の購入金額は安くても、毎年、年会費もしくは更新費を払い続けるように勧められるのです。


しかし計算だけを以前に購入した申告ソフトで行い、結果は確定申告の会場で最新の様式に手書きで書き写せばいいのです。

そうすれば、わざわざ毎年お金を払って最新版をダウンロードする必要がなくなります。

会社員のための副業収入の確定申告講座

必要な書類はたったの4つ!



(1)給与所得の源泉徴収票

会社からもらえる



(2)副収入を証明する支払調書

個人相手だともらえないことが多いが銀行の通帳でもOK。「支払われた」という事実が確認できれば良い



(3)所得の内訳書

税務署で申告用紙を請求すると同時にもらえる。副業の収入と出費はこれに書けばよい。

*副業を会社に内緒にしたいときは「住民税の徴収方法」の欄にある「普通徴収」に○をつける
 自宅に振り込み金額の記載された住民税の納付書が届く




(4)副収入を得るために支出した費用を証明できる領収書

最も大切! 
必要経費として収入から引かれるので、副業に関係する物を買うときは必ず領収書をもらい、宛名は名前を書き込んでもらう。



どうですか?簡単ですね。

さらに分かり易いようにフローチャートにしてみます。



給与所得の源泉徴収、副収入を証明する支払調書、所得の内訳書、収入を得るために支出した費用を証明できる領収書、を用意する



税務署で確定申告用紙をもらい、収入と支出を計算する

確定申告書は税務署でもらう。一度もらうと、翌年からは郵便で届くようになる



結果を申告書に書き込む

収支は1ヵ月ごとに交通費、雑費、消耗品、通信費等と項目立てて
それぞれ計算し、すべての計算が終わったら、いよいよ書き込み

申告書の所定の位置に金額を書いていく。  控え用紙が付いているので、
まずはこれに鉛筆で記入して間違いがないことを確認してから本用紙にボールペンで書き込む



書類を申告書の所定の位置に貼り付ける

貼り付ける前に控え用のコピーを取っておく。
本用紙の所定位置に源泉徴収票や支払調書を貼り付ける。




これで終了、慣れれば簡単です!


※個人事業主の届出をすれば、事業所得として白色申告できます。
個人事業主の届出は近くの税務署に行って書類を記入して出すだけなので簡単です。
収入から経費を引くことができるので課税される所得金額が下がり、税金が安くなります。






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