マルチ商法


ここで述べている事柄は、マルチ=悪徳と言う意味ではありません。
法律を守ってビジネスとして取り組んでおられる方も大勢います。

しかし、違法行為をして、無理な勧誘をする販売員が存在し、社会問題となっているのも事実です。



よく見られる宣伝方法は「無料のメーリングリスト」に誘い

「普通の主婦や誰でも簡単にできます」 「今なら良いポジションが・・・・」

と宣伝している場合が多いです。


このタイプの宣伝は、マルチの勧誘の可能性が高いです。
「マルチ商法」という言葉は出さずに「MLM、ネットビジネス」と宣伝するので、
知らずに興味本位で登録してしまう人も多いです。


わたしもそのうちの1人で、参加してしばらくするまでマルチとは知りませんでした。


気をつけて宣伝文を読めば分かることですが、
「メーリングリストに・・・」と紹介しているビジネスの多くは、
「マルチではありません」 とは書いていない事が多いです。



マルチ商法は違法ではありません




しかし、厳しい法規制により、素人が挑戦して成功するのは極めて難しいです。

簡単に説明すると、マルチ商法とは「連鎖販売取引」、違法のネズミ講は「無限連鎖講」です。
                   
>> コチラのサイトで詳しく説明されています。



マルチが問題になるのは、自分のダウンを増やすことで収入が発生するので、
悪質な販売員が言葉巧みに商品を購入させ、新会員が数十万もの代金を払うという被害が発生したことです。

さらには、マルチのシステムを真似した「マルチまがい」、「悪徳マルチ」が続出し、 


マルチ商法=悪徳商法のイメージ定着。




法規制が強化され、
住所、氏名、電話番号等を表記し、概要書面を交付、契約書面を交付し、
20日間のクーリングオフを認めるなど、複数の法律を熟知し遵守することが必要になりました。


マルチは違法ではありませんが、
素人がうかつに手を出すと、知らずに法律違反をする可能性が高いです。

会社は法律を守ろうとして販売員を教育しようとしますが、関係する法律を熟知するにはかなりの勉強が必要で、
すべての販売員に関係する法律をしっかりと教えることは現実には難しいです。

そして、法律違反をした販売員の影響で、またマルチの規制が厳しくなる・・・ 

悪循環です。



もし実際に真実を話して勧誘するとしたら




「このビジネスはマルチで、毎月新規会員を集め商品を購入し愛用者になっていただくようにフォローして、
自分自身も愛用者になり、成果を出し続ける必要があります。

基本的に、毎月の自費購入分の代金を支払い、
販売員として成果を出して会社の売り上げに貢献した結果として、
会社はダウンラインからの権利収入(ロイヤリティ収入)という報酬を払ってくれます。」


でも、このように宣伝したら誰も登録しませんよね。
そこで、権利収入(ロイヤリティ)を特に強調し、権利収入でお金がどんどん入ってくる、と言った宣伝をする場合があります。


法律をしっかり守ったマルチは「 ビジネス 」ですから、
簡単に、誰でも、空いた時間で、といった簡単な気持ちでの成功は難しいです。


簡単な気持ちで取り組むと、ほぼ間違いなく失敗します。。
本当に取り組むなら、相当の決意と努力が必要です。


以上、よく見かける副業 [マルチ] でした。


2.在宅ワークへ進む







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